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損益計算書の課否判定
【目次】
有価証券の譲渡
具体的事例
判定
金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券の譲渡
☆非課税
国債証券、地方債証券の譲渡
☆非課税
農林中央金庫の発行する農林債券
☆非課税
資産流動化法に規定する特定社債券の譲渡
☆非課税
社債券の譲渡
☆非課税
日本銀行その他の特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の譲渡
☆非課税
優先出資法に規定する優先出資証券の譲渡
☆非課税
資産流動化法に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券の譲渡
☆非課税
株券の譲渡
☆非課税
新株予約権証券の譲渡
☆非課税
投資信託法に規定する投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券の譲渡
☆非課税
貸付信託の受益証券の譲渡
☆非課税
資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券の譲渡
☆非課税
信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券の譲渡
☆非課税
コマーシャルペーパー（CP)の譲渡
☆非課税
抵当証券法に規定する抵当証券の譲渡
☆非課税
国内における商品先物取引を行った場合の差金授受
×不課税
国内における商品先物取引を行った場合の現物の引き渡し
○課税
株式オプション料
×不課税
外国債、海外CPなど外国または外国の者の発行する証券または証書で一定のものの譲渡
☆非課税
外国の者の発行する証券または証書で銀行業を営む者その他金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するものの譲渡
☆非課税
オプションを表示する証券または証書の譲渡
☆非課税
預託証券の譲渡
☆非課税
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないもの）の預金証書のうち、外国法人が発行するものの譲渡
☆非課税
株券の発行がない株式、証券の発行がない新株予約権、優先出資法または資産流動化法に規定する優先出資証券の発行がない優先出資証券及び投資信託法に規定する投資証券の発行がない投資口の譲渡
☆非課税
合名会社、合資会社または合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員または会員の持分その他法人（人格のない社団等、匿名組合及び民法上の組合を含む）の出資者の持分の譲渡
☆非課税
株主または投資主（投資信託法に規定する投資主をいう）となる権利、優先出資者（優先出資法の優先出資者をいう）となる権利、特定社員（資産流動化法に規定する特定社員をいう）または優先出資社員（資産流動化法に規定する優先出資社員をいう）となる権利その他法人の出資者となる権利の譲渡
☆非課税
貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権の譲渡
☆非課税
居住者が発行する譲渡性預金証書の譲渡
☆非課税
船荷証券に係る貨物が国外にある場合の船荷証券の譲渡
船荷証券の譲渡は、証券に引渡請求権が表彰されている資産そのものの譲渡であり、資産が国外に所在する場合には国外取引となる
×不課税
貨物引換証の譲渡
○課税
倉庫証券の譲渡
○課税
ゴルフ会員権の譲渡
具体的事例
判定
ゴルフ会員権の譲渡
○課税
会員権販売業者以外の個人事業者のゴルフ会員権の譲渡
会員権販売業者以外の個人事業者が保有するゴルフ会員権は生活用資産に該当するためその譲渡は課税対象外（不課税）となる
×不課税
ゴルフクラブ等の入会金で返還しないもの
○課税
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